
災害時の「安否確認」、非常時の「緊急連絡」を的確かつ迅速に実施し、いち早く通常業務を円滑に実施するための安否確認システムです。
詳しくは弊社ホームページ
「社員安否情報システムとは?」をご確認ください。

東日本大震災でも大きな問題なく稼動した実績があります。それぞれのお客様の規模や運用に合わせて最適に設計した商品をご提供しますので、安心してご利用いただけます。

概略ですが、社員の安否確認をタイムリーに実施、緊急呼び出しの実施(災害への早期対応手段の確保)その他、平常時にも利用できる多彩な一斉通知機能を保持しております。詳しくは弊社ホームページ
「社員安否情報システムの特徴編」をご確認ください。

グループ会社で共同利用することが可能です。グループ会社で共同利用すれば、グループ全体の集計・状況把握が迅速に実施できます。

管理者の数に制限はありません。お客様の運用ルールに合わせて各種権限を付与していただけます。

登録された個人情報は、本人もしくはシステム管理者しか見ることはできないため、安心して登録いただけます。
システムを有効に活用いただくためには、電話番号やメールアドレスなどの連絡先がきちんと登録されていることが大切なため、個人情報を他人に公開することなく、
上司が部下の個人情報登録状況を確認する仕組みが備わっています。

お客様の運用ルール次第ですが、社員と家族、派遣、出向社員など様々な方が利用可能です。
ただし、家族の安否確認はプライバシー上、家族間だけになります。

各キャリアの携帯電話(Web)、一般電話、パソコン(Web)などに対応しております。
スマートフォンでもお使いいただけます。

・画面からの直接入力
・システム管理者による一括データアップロード
をご用意しています。電話番号等の個人情報は個人が変更し、異動や組織変更は人事部等で一括更新する場合が多いです。

メールアドレス、電話番号をそれぞれ3つまで登録できますので、災害時に連絡がつきやすい端末を優先で登録いただきます。
(例)
電話1:携帯電話
電話2:自宅電話
メール1:携帯メールアドレス
メール2:会社メールアドレス

可能です。
登録された音声をWebで確認することができます。

災害情報と連動することにより、システムから自動で連絡を開始します。
自動連絡を開始する条件(震度や地域など)は、システム画面から簡単に設定いただけますので、各社の運用や実際の災害状況に合わせた柔軟な運用が可能です。

システム管理者に依頼することなく、利用者自身でシステムから再発行手続きを行います。そのためシステム管理者の負担はかなり軽減されます。

システムからの呼び出しに対して回答する場合には、会社IDやユーザID、パスワードを入力する必要はありません。
いざというときに安否を登録できない、という事態を防ぎ、確実な情報収集を支援する仕組みが備わっています。

電話が利用できるどのような安否確認システムでも、災害状況により使用できなくなる場合があります。
但し、電話(一般、携帯)に加えて災害時にも強いWebをご利用いただけます。
また、もし全ての通信手段が断たれた後、通信が復旧した時点から手作業による確認を開始していては
効率が悪いため、安否確認システムをご利用いただいた方が迅速に効果的な確認が可能です。

どの安否確認システムでも、ひとつのサーバーを他社とシェアしたり、スペックが低ければ、災害時の安否確認に使えない可能性があります。
弊社では「いざというときに必ず使える安否確認システム」をコンセプトとした、1社(グループ会社)専有型のASPサービスをご提供しております。
他社の利用状況に影響されることなく、必要なリソースをご利用いただけます。

お客様ビルもしくは弊社が用意した耐震ビルに設置が可能です。

安否確認システムの導入自体は難しいことではありませんが、どのような安否確認システムでも有効活用するには、導入時の効果的な設定、
継続的な運用が必須となります。弊社では豊富な導入実績からお客様に最適な導入・運用支援を提供することが可能です。
お客様のご要望によって異なりますが、通常は1~2ヶ月ほどいただいております。
お客様の運用に合わせた効果的な設定を行ったり、導入支援などを提供することも可能です。

デンソー様、豊田合成様、アイシン精機、トヨタ車体様、等、数万人規模での実績があります。
弊社ホームページ
「導入事例」をご確認ください。

お客様の利用者数に合わせて、最適な形(スタンダード版/V版)で提供いたしますので、大企業に限らず導入いただけます。

利用者数により異なりますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。